平成27（2015）年 理事・評議員会、総会 報告
2015年3月4日（水）
会員各位
去る2015年2月26日、理事・評議員会、総会の合同会を開催いたしました。下記、議案につきまして、可決承認されました。お忙しい中、会成立のためのご協力やご参加をいただき、誠にありがとうございました。
＜本件連絡先＞ サステナビリティ日本フォーラム事務局
〒108-0071 東京都港区白金台3-19-6白金台ビル5F
TEL 070-5598-0295 FAX 03-5423-6921 info@sustainability-fj.org
記
■開催日：2015年2月26日（木） 理事／評議員会、総会 18時00分～19時30分
■場所：特定非営利活動法人アイ・エス・エル 千代田区紀尾井町4-1 新紀尾井町ビル5階
■参加者：理事11名（うち委任状出席2名）、評議員19名（うち委任状出席12名）、会員44名（うち委任状出席24名）
■議案：
第1号議案 総会決議事項（定款第27条） 平成25年度事業報告および決算
第2号議案 理事会決議事項（定款第36条） 平成26年度事業計画（案）および予算
第3号議案 評議員会決議事項（定款第45条） 理事の選任
第4号議案 総会決議事項（定款第27条） 監事の選任
第5号議案 理事会決議事項（定款第36条） 評議員の選任
第6号議案 理事会決議事項（定款第66条） 運営委員の選任
当日の理事・評議員会、総会について
今回は、理事・評議員、会員の総勢28名の皆様とともにCSR活動の今後の方向性や、今年度の取り組みについて共有することができました。
第1号議案に対して谷評議員より事前に「事業報告は、何をしたかの説明だけでなく、組織が目指すもの（目的、目標）とそれに対応して実施したこと、その結果を整理できるとわかりやすいのでは」とのご意見をいただきました。
当日は、このご意見に沿って2014年に行った取組みの特に下記の点について報告いたしました。
（前提）サステナビリティ日本フォーラムが目指すものは、社会と企業の持続性を高めることである
シリーズ勉強会
2013年12月に発行され、「長期的・価値創造」というワードが頻出する統合報告フレームワークは、財務情報＋その他の情報の開示により将来見込みが分かるよう、企業に情報開示を促すものになっています。流行に流されず統合報告を正しく理解すること、投資家は非財務情報をどのように扱っているのか、経営全体でこのことを進めるには経営企画の巻き込みが必要で、それをどのように行っているのかといった観点で全3回のシリーズ勉強会を開催しました。
未来データ＆シナリオ研究会
長期的な視点で地球環境問題に取り組むためには将来の（ここでは2030年～2050年としました）社会および社会的ニーズを想定することが必要との考えから、未来データ＆シナリオ研究会を立ち上げました。企業の方が会社に持ち帰って議論していただく際の材料として活用いただくため、シナリオと重要要素の相関図を2015年3月を区切りに作成中です。
レジリエント企業価値格付けワーキンググループの立ち上げ
社会のリスクが高まっている状態において、社会が強靭かつしなやか（レジリエント）に発展していくためには、社会経済活動の中心を担い、その影響力を増している企業が、レジリエントに存続・発展していくことが必要であると考えています。そのような考えの下、レジリエンスと企業評価の在り方について検討するワーキンググループを立ち上げました。2015年3月までの取り組みで、その後は例えば、「日本版スチュワードシップコード」の発表を踏まえた投資家と企業の対話ツール、企業側からは「日本版コーポレートガバナンスコード」を踏まえた対話ツールとしても活用可能となるのではと考え、取り組んでいきます。
GRIガイドライン第4版シンポジウム
企業を取り巻くコミュニケーションが変化する中、機関投資家を含むステークホルダーとのコミュニケーション、エンゲージメントのためにGRIガイドライン第4版を大いに活用してほしいとの想いから開催しました。3社の事例を紹介しながら、ESGに関するマテリアリティ課題を抽出し、それらについて、方針・戦略・取組などを整理し、ストーリー性を持って伝えることの重要性をお伝えしました。
ご参加の理事・評議員の皆様からは、世界の中の日本のあり方について、重要な示唆をいただきました。また、ESGを開示する企業が評価される仕組みが重要であるといったご意見もいただきました。
ともすれば、形式的な会になりがちな理事・評議員会、総会ですが、皆様より率直なご意見をいただき、有意義な会となりました。改めまして深く御礼申し上げます。
理事・評議員会、総会可決資料について
下記、理事・評議員会、総会可決資料をご案内いたします。
事前にご案内していた資料と可決資料の変更点としまして、事業報告の図6）参加者数と満足度（アンケート結果）の推移のグラフの変更と役員選任について変更がございました。
以上
